ミツモル・利用規約

第1条(規約の適用等)

ミツモル利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ワンオブゼム(以下「当社」といいます)が運営するウェブサイト「ミツモル」(以下「本サイト」といいます)のサービス及び機能等(総称して以下「本サービス」といいます)の利用に関する諸規定を定めるものです。本サービスの全ての利用者は、本規約に同意の上で本サービスを利用しているものとみなします。
当社が、本サービスに関連して個別規定等を別途定め、本サイト上に公開した場合は、当該個別規定等も本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約と個別規定等の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定等を優先します。

第2条(用語の定義)

本規約における用語を次のとおり定義します。

個別規定等:本サービスに関して当社が別途定める個別規定、ガイドライン及び利用上の注意等をいいます。
当社:株式会社ワンオブゼムをいいます。
利用者:本サービスを利用する個人、法人又は団体等をいい、本サイトを閲覧するのみの個人、法人又は団体等も含みます。
相談者:本サービスを利用して、見積もりの相談・依頼またはコンサルティングを依頼した方をいいます。
利用者端末等:本サービスを利用する際の利用者のPC端末、スマートフォン端末、タブレット端末又はその他の携帯端末並びに通信環境をいいます。
概算見積もり:当社が相談者から頂いた情報をもとに初期に無料でお出しする概算のお見積りを指します。
正式見積もり:当社が相談者から、システム開発の当社への発注の検討を目的として依頼した、正式なお見積りを指します。

第3条(規約の変更)

当サイトは、法令に基づく場合等正当な理由によらない限り、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

第4条(サービスの知的財産権)

本サービス及び本サイトに関する著作権その他知的財産権は、当社又は然るべき権利者に帰属します。利用者が本サービスを利用することで取得又は表示可能な本サービスに関する情報、画像、映像、商標及びロゴマーク並びにシステム内部のプログラム等については、本サービス利用のためにのみ利用することができるものとし、当社の事前承諾を得ずにこれ以外の目的に利用することはできません。

第5条(お見積りサービスに関する免責事項)

当社は、相談者に提供する概算お見積りについては、限られた情報・調査期間という制約条件下であることから、相談者が実際に開発を行った場合の最終的な金額・工数を保証するものではありません。
また、開発中の仕様変更や各種状況の変化により、実際の金額・工数が増減する可能性を当社は予見することは不可能であるため、本見積もり及び当社の提案は、当社が開発を受託し正式な業務委託契約を締結した場合を除き、当社提供のお見積りと実際の開発金額の乖離についての一切の責任を追わないものとします。

第6条(サービスの利用に関する責任)

利用者は、自らの意思によって本サービスを利用するものとし、自身が本サービスを利用することに関する全ての責任並びに本サービスの利用を通じて送信及び登録等した保存データの内容その他本サービスの利用に基づき行った全ての行為に関しての一切の責任を負うものとします。また、利用者が本サービスを利用して得た情報等については、利用者自らの責任及び判断で利用するものとします。
利用者は、第5条に承諾の上、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合又は第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を当該利用者自身の責任で解決するものとし、当社はこれら損害及び紛争等に関して一切の責任を負わないものとします。

第7条(禁止事項)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

本規約に違反する行為
当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権その他権利を侵害する行為
他の利用者に迷惑を与える行為及びその他精神的な苦痛を与える行為
他の利用者に対する冒とく、誹謗中傷、脅迫行為その他嫌がらせとみなされる行為
本サービスの利用を通じて児童ポルノ又は児童虐待に該当するデータを送信又は保存等し、若しくは有害なコンピュータプログラム等を送信又は保存等する行為
本サービスの機能利用制限を解除し、若しくは本サーバのアクセス制御機能を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を流通させる行為
本サービスを改変すること及びその改変方法の公開、頒布等をする行為
本サービスの利用を通じて虚偽の情報を入力及び送信等する行為
賭博、業務妨害、詐欺等の犯罪の手段として本サービスを利用する行為
前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為その他本サービスの運営を妨害する一切の行為並びにその他当社が不適当とみなす行為
当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、前項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連するデータを削除する等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。なお、本項は当社の監視義務を定めるものではありません。
当社は、前項の措置を取ることが不可能又は困難な場合、当該利用者に対し本条第1項各号に該当し、又は該当するおそれのある行為に関連するデータの削除又はその他当社が判断する適切な措置を講じるよう要請することができ、当該利用者は係る要請に応じるものとします。
当社は、前2項の権利の行使に代えて、又は権利の行使とともに、当該利用者に対して事実確認ができるものとし、さらに、第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整等を要請できます。

第8条(サービス情報)

当社は、本サイトに掲載するサービス情報の内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性等につき一切の保証をするものではありません。また、サービス情報に基づき利用者が行った全ての行為は、当該利用者自身の自己責任となり、当社は一切の責任を負うものではありません。

第9条(データの利用)

相談者は、本サービスの運用、改良、障害対応及びメンテナンス等に必要な範囲内で、当社が、本サーバに保存されている利用者の保存データにアクセスし、別途定めるプライバシーポリシーに基づき使用することを予め許諾します。

第10条(業務委託)

当社は、本サービスの運用、改良、障害対応及びメンテナンス等の業務を、当社が選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当該業務委託に必要な範囲内で、当該業務委託先が利用者の保存データにアクセスし、使用等する場合があることを利用者は予め許諾します。

第11条(データの消失又は毀損)

利用者は、本サービスの利用に関連して入力、提供等を行うデータ等について、必要な情報は自己の責任において保全しておくものとします。
当社は、本サーバに保存された利用者の保存データが消失又は毀損しないよう、その保護につき最善の努力をするものとし、本サービスの障害等により保存データが消失又は毀損した場合には、技術上又は運営上可能な範囲で当該消失又は毀損した保存データの復旧措置を行います。
前項の規定は、利用者の保存データの完全性及び保存性等を保証するものではなく、当社は不可抗力その他当社の責に帰さない事由により、保存データの一部又は全部が消失又は毀損等したとしても、その後の復旧措置の如何を問わずその結果発生する利用者の損害等について一切の責任を負うものではありません。

第12条(サービスの停止)

当社は、本サイトにお知らせとして掲載する等して事前に利用者に通知をした上で、随時本サービスを一時停止し、関連するシステム及び本サーバのメンテナンス等を行う場合があります。なお、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。
当社は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、利用者に事前通知をすることなしに本サービスを一時停止することがあります。
本サーバ又はサーバ設置データセンターにおいて突発的な障害等が発生した場合。
本サイトを緊急に更新等する必要が生じた場合。
通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害及び火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が困難又は不可能となる場合。
法令等に基づく措置により一時的な停止が必要となった場合。
その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの運営が困難又は不可能となる場合。

第13条(サービスの廃止)

当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。ただし、当該廃止につき緊急やむを得ない場合は、次のいずれかに該当するか否かに関わらず、直ちに廃止することができるものとします。

第14条(善管注意義務)

当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスの運営につき最善の注意を払うものとし、本サービスに障害等が発生した場合は、当該障害等を解決するために最善を尽くすものとします。ただし、当該障害等の原因が次のいずれかに該当する場合は、障害等の解決に時間を要し、又は完全な解決に至らない場合があります。
火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等に起因する場合。
本サービスとは直接関係しないソフトウェア又はハードウェア等に起因する場合。
利用者端末等に起因する場合。
当社以外の者が修正又は改変等した部分に起因する場合その他利用者の責に基づく場合。

第15条(問い合わせ対応)

当社は、本サービスの操作方法及び動作の不具合その他本サービスの利用に関する利用者からの問い合わせに対して、次のとおり対応します。
本サイトに掲載する問い合わせ用電子メールアドレス宛に送信された電子メールによる問い合わせのみに対応。
問い合わせ対応の受付は、前号の問い合わせ用電子メールアドレス記載箇所に併せて記載する受付時間内とします。
利用者からの問い合わせに対する当社の対応は、あくまで助言として行うものであり、具体的な問題の解決及び利用者の特定の目的に適うことその他不具合の完全な修補等を保証するものではありません。
個人情報に関わる問い合わせについては、前二項の限りではなく、別途定めるプライバシーポリシーに基づいて対応します。

第16条(賠償責任)

本サービスの不具合その他利用者が本サービスを利用することで利用者又は第三者が損害を被ったとしても、当社が故意に利用者に損害を与えたという特段の事情がない限り、当社は一切の損害賠償責任を負うものではありません。

第17条(免責)

当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性、有用性及び適法性等につき一切の保証をするものではなく、また本サービスに一切の瑕疵がないこと及び障害が発生しないことを保証するものではありません。なお、法令の改正等により本サービスの品質及び機能を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
当社は、あらゆるPC端末、スマートフォン端末、タブレット端末又はその他の携帯端末並びにそれら端末のOS、ウェブブラウザのあらゆる種類及びバージョンにおいて本サイトが正常に動作することを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
当社は、次に規定する措置又は対応等を行った場合に、利用者又は第三者が損害を被ったとしても、一切の責任を負うものではありません。

第18条(利用者の損害賠償義務)

本サービスの利用に関して、利用者が本規約に違反し、又は利用者の責に帰すべき事由により当社又はその他の第三者が損害を被った場合、当該利用者は自身の責任と負担により当該損害を賠償するものとします。

第19条(紛争の解決)

本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約から生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:令和2年4月1日施行